先日、行政書士会のオンラインセミナーで「事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）」について学びました。 正直に言うと、私自身も最初は「これって本当に必要かな？」と思っていました。
ただ、内容を聞いて納得しました。ジギョケイは、中小企業が取り組みやすい“簡易なBCP”として位置づけられています。 本記事では、制度の概要とメリット、そして“現実的に何を決めておけばよいか”を、実務目線で整理します。
この記事でわかること
- 事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは何か
- BCPとの違い（なぜ「簡易版」と言えるのか）
- 認定を受けるメリット（補助金・融資・税制など）
- 作成で押さえるべきポイント（ヒト・モノ・カネ・情報）
1. そもそもBCPとは？
BCP（Business Continuity Plan）は、災害などの緊急事態が起きても、中核事業を継続・早期復旧するための計画です。 ただし中小企業では「ノウハウがない」「人材や時間がない」などの理由で、策定が進みにくい現状があります。
2. 事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは
ジギョケイは、中小企業・小規模事業者が行う防災・減災の事前対策を、国（経済産業大臣）が認定する制度です。 位置づけとしては、中小企業が取り組みやすい簡易なBCPです。
計画に盛り込む主な内容（イメージ）
- 発災時の初動対応（安否確認、被害確認、情報発信など）
- 「ヒト・モノ・カネ・情報」を守るための具体策
- 推進体制（経営層のコミットメント）
- 訓練、見直しなど“実効性”を高める取組
「簡易版」といっても、ここが本質です
書類としては簡素でも、効果が出るのは“何が止まると困るのか”を事前に考え、初動と優先順位を決めておくことです。 これは大企業でも銀行でも同じで、現場の混乱を減らします。
3. 認定を受けるメリット
認定のメリットは「備えができる」だけではありません。 ジギョケイの認定は、事業者にとって外部への説明材料にもなります。
代表的な支援策（例）
- 認定ロゴマークの使用、認定事業者として公表
- 税制措置（防災・減災設備の導入に関する特別償却など）
- 金融支援（日本政策金融公庫の低利融資等）
- 補助金の加点（一部補助金で加点措置）
- 損害保険料等の割引（取組を行う保険会社等の連携）
※支援内容・要件・期限は制度改正等で変わることがあります。最新情報は公式情報をご確認ください。
4. 作成のポイント：結局「何を決めればいいの？」
セミナー資料では、計画策定の考え方として「目的→リスク確認→初動→対策→訓練と見直し」という流れが示されていました。 実務的には、まず次の4つの切り口で整理すると進めやすいです。
まずは4つの切り口（ヒト・モノ・カネ・情報）
- ヒト：安否確認、出社困難時の対応、代替要員、連絡網
- モノ：建物・設備・インフラ、備品、止水、耐震、電源
- カネ：休業時の資金繰り、保険、融資の当たり
- 情報：データ保全、バックアップ、連絡手段の確保
ポイントは「完璧を目指さない」こと
中小企業で最初から“完璧なBCP”を作るのは難しいです。 だからこそ、ジギョケイのように取り組みやすい入口から始めて、毎年見直すのが現実的です。
5. 行政書士としての所感（少しだけ）
BCPというと「書類作りで終わるのでは？」という懸念もあります。 その懸念はもっともですが、実際には“初動と優先順位”が決まっているだけで現場の復旧力は変わると感じます。
特に介護・医療・建設など、止まると影響が大きい業種では、BCPは“いざという時の保険”になります。 そして、作るだけでなく、訓練・見直しを回すことで実効性が上がります。
ご相談（例）
「うちは何から手を付ければいい？」
「補助金や融資の加点につながるなら検討したい」
「計画のひな形を使って、現実的に作ってみたい」
など、お気軽にご相談ください。
※本記事は一般的な情報提供であり、個別具体の適用判断は事情により異なります。
まとめ
- 事業継続力強化計画は、中小企業向けの“簡易なBCP”
- 認定により、ロゴ・税制・融資・補助金加点などのメリットがある
- まずは「ヒト・モノ・カネ・情報」で、初動と優先順位を整理する
- 完璧を目指さず、毎年見直して“使える計画”に育てる
参考：中小企業庁／中小機構の制度説明資料（2026年2月、行政書士会オンラインセミナー講演資料）をもとに要点を整理しました。
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