年金 – 山口社会保険労務士行政書士事務所

2026年4月に「年金制度改正法」が施行されます。解説記事を見ると内容が多く、少し構えてしまいますが、ポイントだけ押さえれば難しい話ではありません。この記事では「結局、何がどう変わるのか」を、できるだけ簡単にまとめます。 ① パート・短時間労働者も社会保険に入りやすくなる いわゆる「106万円の壁」が、段階的に見直されます。これまで社会保険に入れなかった短時間労働の方も、厚生年金・健康保険に加入しやすくなります。 保険料は増えることがありますが、将来の年金が増える面もあります。「今の手取り」だけでなく「将来」も含めて考える改正です。 ② 働きながら年金をもらいやすくなる 在職老齢年金の仕組みが見直され、年金が減らされ始める基準額が引き上げられます。 「働くと年金が減るから…」と働き方を調整していた方も、年金を受け取りながら働き続けやすくなる方向です。 ③ 遺族年金の扱いが、より公平に 遺族年金について、これまで指摘されていた男女差や不公平感のある部分が見直されます。とくに、子どもがいる場合の扱いなどが整理され、ライフスタイルの変化に合わせた制度に近づいていきます。 ④ 高収入の方の保険料計算の上限が変わる 厚生年金保険料の計算に使う「標準報酬月額の上限」が引き上げられます。対象は主に高収入層ですが、保険料や将来の年金額に影響するため、確認が必要です。 ⑤ iDeCoなど「自分で備える年金」も使いやすく 公的年金だけでなく、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DCなど、私的年金制度も拡充されます。「公的年金＋自分で準備する年金」という考え方が、より前提になっていく流れです。 ⑥ 将来の年金水準を下げすぎない仕組みも調整 将来の年金額が極端に下がらないよう、給付水準の調整ルールについても見直しが行われます。すぐに金額が上がる話ではありませんが、長期的な安心感を持たせるための改正です。 まとめ：今回の改正は「働き方の変化」に合わせたもの 今回の年金制度改正は、「長く働く人が増えた」「働き方が多様化した」「公的年金だけに頼らない時代になった」という現実に合わせた見直しだと感じます。 年金は「難しいから後回し」になりがちですが、早めに知っておくことで選択肢は広がります。今後も、実務の中で気づいた点を、わかりやすく発信していきたいと思います。 年金制度は「知らなかった」だけで選択肢を狭めてしまうことがあります。制度の全体像を知ったうえで、自分に合った働き方・備え方を考えることが大切だと感じています。 ※この記事は一般的な内容の整理です。具体的な適用や金額の影響は、状況（年齢・収入・加入歴・勤務形態等）により異なります。

2026年4月から年金が変わります｜年金制度改正法をできるだけ簡単に整理