──行政書士×社労士がめざす“継続支援型”の外国人雇用サポート
先週、石川県の菅原先生によるセミナー「申請取次業務を起点とした顧問業務化」に参加しました。
外国人雇用支援を単発の申請業務で終わらせず、継続的な顧問関係へと発展させる──まさに今の自分の実務に直結する内容でした。
私はまだこの分野に取り組み始めたばかりですが、行政書士・社会保険労務士として、確実に力をつけていきたいと感じています。
申請で終わらせない、“働き続ける仕組み”づくりへ
在留資格の申請や特定技能の支援は、行政書士の重要な仕事です。
しかし、申請が終わった後こそ本当の課題が始まります。
外国人が安心して働き続けられる環境を整えるには、労働条件の適正化や雇用契約の管理、社会保険加入、助成金活用など、社労士の領域が不可欠です。
申請取次と労務支援を分けて考えるのではなく、「採用から定着までを一体で支える仕組み」をつくる。
その一貫したサポートこそ、企業にとっての“真の安心”につながると感じます。
「制度理解」だけでなく「企業理解」を
菅原先生が強調されていたのは、「制度理解」よりも「企業理解」。
企業がどんな思いで外国人を採用し、どのような人材育成を目指しているのか。
その背景を理解しなければ、単なる手続き代行で終わってしまうという言葉が印象的でした。
さらに先生は、「企業と一緒に外国人のキャリアプランを考えることが定着支援の核心だ」とも話されていました。
働く人が“この会社で成長できる”と感じられるかどうかが、雇用の継続を左右します。
この視点は、雇用管理や人材育成を支援する社労士として、非常に共感するところです。
支援機関との連携が生む“実践的チーム”
近年では、登録支援機関と協力して企業支援を行う場面も増えています。
実際の現場では、手続そのものよりも「コミュニケーション」や「定着支援」に悩む企業が多いのが実情です。
この部分に社労士の知見を加えることで、支援機関・企業・外国人が三者一体となったサポートが可能になります。
たとえば、特定技能人材の勤務時間や給与管理の見直しを通じて、離職率を下げる。
あるいは、支援責任者の負担を軽減しつつ、制度上のリスクを防ぐ。
そうした“仕組みの改善”こそが、顧問業務化への第一歩だと思います。
顧問契約＝企業の安心を継続的に支える関係
顧問契約とは、単に定期報酬をいただくための形式ではなく、
企業にとっての“安心の継続”を支える仕組みだと考えています。
外国人雇用をきっかけに信頼を得たあと、就業環境や労務体制の整備支援へと発展させる。
それが行政書士×社労士のダブルライセンスが最も活きる領域だと感じました。
おわりに
外国人雇用は、単なる人手不足対策ではなく、企業の人材戦略そのものです。
私自身、まだスタートしたばかりの立場ですが、日々の実務や学びを通じて、少しずつ支援の幅を広げていきたいと考えています。
申請から雇用管理、そしてキャリア形成までを見据えた支援を通じて、地域企業の“安心のパートナー”となれるよう取り組んでいきます。